2010年03月06日

<キャメロン監督>原爆テーマの次回作、揺れる…原作に誤り(毎日新聞)

 米ハリウッド映画「アバター」のジェームズ・キャメロン監督が次回作に予定している、広島への原爆投下をテーマにした映画構想が揺れている。映画の原作の一部に誤りが見つかり、原作者が内容の訂正を表明しているからだ。米国の退役軍人らからは批判の声が上がり、被爆者の間にも困惑が広がっている。

 原作は「アバター」で科学アドバイザーを務めた米作家チャールズ・ペレグリーノさんの「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ」。漫画「はだしのゲン」の作者で広島で被爆した中沢啓治さん(70)のほか、1月に亡くなった二重被爆者の山口彊さんや広島・平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルとされる佐々木禎子さんらも登場する。

 問題の発端となったのは、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗したという元米兵(08年死亡)の証言。原作は、これを基に、出撃前に科学者が死亡する放射線事故があったことなどが描かれた。だが、投下任務に当たった米軍部隊の名簿や搭乗員リストにこの元米兵の名前はなく、証言が虚偽だった疑いが浮上した。

 原爆投下機エノラ・ゲイの航空士だったセオドア・カークさんは、退役軍人グループのウェブサイトで「完全にでっち上げの話だ」と非難。ペレグリーノさんは元米兵の話が誤りだったことを認め、改訂作業を始めた。

 さらに、ペレグリーノさんは毎日新聞の取材に対し、中沢さんの連絡先が分からなかったため、複数の漫画作品や自伝、記事などから実体験と思われる部分を抜き取って作中に用いたことも認めた。

 「引用の連絡はなかった」としている中沢さんは、作品に架空の人物が登場する場面があることなどから「キャメロン監督がどういう構想を描いているのか聞いてみたい」と話している。【松本博子、ロサンゼルス吉富裕倫】

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2010年03月03日

「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ(読売新聞)

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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2010年03月01日

子供守る目 住宅地にカメラ 大阪・寝屋川で運用(産経新聞)

 子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が27日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が14都府県15地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

 カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計25台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は7日間で、その後は自動的に消去される。

 カメラは、地元の学校関係者やPTAなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

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